契約書(売買・賃貸など)

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契約書の種類

下の全ての契約は、後日の紛争防止のために作成することをお勧めいたします。

  1. 売買契約
  2. 賃貸借契約
  3. 委任契約
  4. 雇用契約
  5. 消費貸借契約
  6. 請負契約
  7. 組合契約
  8. 寄託契約
  9. 使用貸借契約

これらの契約を法的観点から正確かつ迅速に作成いたします。

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各契約書の特徴

<売買契約書>

売買契約書を作ることで、代金額や引渡時期について言った言わないの不毛な争いを防ぐことができます。

  1. 土地
  2. 建物
  3. 自動車などの動産

<賃貸借契約書>

賃貸借契約書を作ることで、賃料や賃料期間についての不毛な争いを防ぎ、貸主も借主も気持ちよく契約関係を維持することができます。

  1. 土地
  2. 建物
  3. 自動車などの動産

<委任契約書>

自分の財産管理などを信頼できる人に任せたい場合に作成します。
自分の財産などを適切に管理してもらえるように文書であらかじめ合意しておきましょう。

<雇用契約書>

労働者を採用する場面で作成します。
雇用契約書を作ることで、労働者も使用者も気持ちよく仕事をすることができます。
また、労働条件を巡る後日の紛争を防止することにも役立ちます。

<消費貸借契約書>

お金の貸し借りをする場面などで作成します。
消費貸借契約書を作ることにより、貸した借りてないとの不毛な争いを防ぐことができます。

<請負契約書>

建物の建築依頼を受けた場合などに作成します。
請負契約書を作ることにより、請負代金額や引渡時期についての争いを防ぐことができます。

<組合契約>

互いに出資(労働力の提供だけでもかまいません)をして共同で仕事をする約束をするときに作成します。
会社ではないので、面倒な設立手続が不要な点が利点です。

<寄託契約>

物を預けるときに作成します。
例:長期間旅行に行くので、その間自動車を預ける場面

<使用貸借契約>

無償で物を貸す場合に、作成します。
例:賃料を取らないで、親族に建物を使わせる場面
建物につき相続が生じた場合などに相続人が使用貸借であることを知らないで借主に賃料の支払いを請求することがありますが、使用貸借契約書があればそのような請求を防ぐことができます。

報酬額

売買契約書  :3万5千円~12万円
賃貸借契約書 :3万5千円~8万円
委任契約書  :3万5千円~15万円
雇用契約書  :3万5千円~10万円
消費貸借契約書:3万5千円~10万円
請負契約書  :3万5千円~12万円
組合契約   :3万5千円~10万円
寄託契約   :2万円~4万5千円
使用貸借契約 :3万5千円~7万円

上記契約書の作成については【真栄里孝也 行政書士事務所】>無料業務相談にご相談下さい。

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