農地活用

土地活用
沖縄で農地を宅地などに変えたい方へ

農地活用

ここでは、農地を農地以外に使用するために当該農地の所有権を移転する(農地転用-農地法5条-)等する場合について説明します。

農地について、売り主と買い主が売買契約を締結しても、農地転用での所有権移転の場合、都道府県知事の許可が必要となります。
この許可がなければ当事者間の売買契約の効力は発生しませんので、農業委員会への5条許可申請が必要となります。
売買契約書を先に締結しても構いませんし、知事の許可を得てから売買契約を締結しても構いません。
ただ、売買契約を先に締結する場合は、契約書の内容に気をつける必要があります(詳しくはご相談ください)。

さて、知事の許可を受けるには、農業委員会への申請書等の提出が必要となります。

具体的には、次の書類が必要となります。

  • 許可申請書(申請人が2人でしたら4部必要です)
  • 対象地の登記事項証明書(2部)
  • 公図(2部)
  • 配置図(2部)
  • 建物等の平面図(2部)
  • 案内図(2部)
  • 事業計画書(2部)
  • 預金残高証明書or融資証明書など(2部)
  • その他、参考資料(2部)
    法人であれば、

  • 定款or寄付行為
  • 会社の登記簿謄本など

報酬額は

農地法3条許可申請:4万円.
農地法3条の3届出:3万円.
農地法4条許可申請:7万円.
農地法5条許可申請:10万円~25万円.