遺言書作成(相続)

遺言書
沖縄で遺言をお考えの方へ

下記ブログにて対話式で遺言(相続)を易しく解説しております。
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遺言とは?

遺言とは、故人が自分の死後のために残した言葉をいいます。
遺言は、相続と関係してきます。
これには、大きく次の2つの内容を含む遺言があります。

  1. 財産についての遺言
    ・財産を誰にあげるか。
    ・割合の定め
    ・・・etc.
  2. 財産以外についての遺言
    ・自分の遺灰の扱い方。
    ・位牌管理の仕方。
    ・祖先の祭祀(トートーメー)主宰者の指定
    ・・・etc.

これらの内容を含む遺言の原案を起案し、法的に有効となる遺言書の作成を指導いたします。

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遺言書の種類

  • <自筆証書遺言>
  • 遺言なさる方がご自身の手で全ての文章などを書く必要がある遺言です。
    まさに、「自筆」での遺言です。
    遺言の中でももっともポピュラーです。
    ただし、パソコンなどで書かれた遺言書は無効になりますのでご注意下さい。

  • <秘密証書遺言>
  • 自分が作成した証書を封筒などで封じ、証書で押した印章をもってこれに封印をした遺言書です。
    ただし、公証人が関与しなければなりません。
    また、公証人が関与するといっても、公証人は遺言内容の有効性を確認しませんので、証書の作成は注意を要します。
    自筆証書遺言を秘密証書遺言とすることもできます。

  • <公正証書遺言>
  • 公証人が遺言者の遺言内容を正確に記載して作成する遺言書です。
    公正証書遺言は、検認(裁判所が遺言の有効性を確認すること)という面倒な作業が不要となります。
    遺言書の中でも、もっとも信用度が高い遺言といえます。

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遺言がないと?(遺言のメリット)

遺言がなかったがために、これまでに仲の良かった家族間で思いもよらぬ骨肉の争いが始まり、家族が分断してしまったという話しは沖縄でも良く聞きます。

私は、遺言書というのは、残された家族に遺産を巡る骨肉の争いをさせないためのあなたからの最後のプレゼントだと思っています。
法的に有効な遺言書を作成して、どうか残された家族を守ってください。

遺言書の選択(メリットとデメリット)

遺言書には、上記のように3種類あります。
どの遺言書を選択すれば良いのでしょうか?

  • 自筆証書遺
  • <メリット> :一番費用が少なくてすむ
            遺言内容を他人に知られないですむ
    <デメリット>:遺言書の改ざんを巡って争いが生じやすい

  • 公正証書遺言
  • <メリット> :ほぼ確実に遺言者の遺言通りになる
    <デメリット>:費用が一番かかる
            遺言内容を証人に知られてしまう

  • 秘密証書遺言
  • <メリット> :公正証書ほどの費用がかからない
            改ざんを巡る争いを減らすことが出来る
            遺言内容を他人に知られないですむ
    <デメリット>:確実に遺言者の遺言通りになるとはいえない

遺言書作成までの流れ

赤色部分はお客様・ご依頼人のご協力が必要となります。よろしくお願いいたします。

  1. お客様からの相談のご予約
  2.  ↓

  3. 相談の実施(ご指定の場所へ直接訪問可能です)
  4.  ↓

  5. 見積もり・着手金(見積報酬額の50%)の提示
  6.  ↓

  7. 着手金のお支払いをもってご依頼
  8.  ↓

  9. 必要書類の精査開始
  10.  ↓

  11. 遺言書作成指導
  12.  ↓

  13. 遺言書作成(公正証書遺言では自筆で遺言書を書く必要はございません)
  14.  ↓

  15. 残金のお支払い

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必要書類

  • 相続させる財産について(一例です)
  • 不動産の場合:登記簿謄本
    自動車:車検証

  • 相続させる人について(一例です)
  • 住民票、戸籍など、遺言により財産をもらう人の身元を証明する書類

報酬

  • 自筆証書遺言:5万円~8万円
  • 公正証書遺言・秘密証書遺言:5万円~9万円
    別途、公証人への手数料がかかります(以下の例は相続人を1人とした場合)。

    遺言する財産の価額が
    (1)5百万円を超えて1千万円以内の場合、2万8千円が公証人への手数料。
    (2)1千万円を超えて3千万円以内の場合、3万4千円が公証人への手数料。
    (3)3千万円を超えて5千万円以内の場合、4万円が公証人への手数料。
    (4)5千万円を超えて1億円以内の場合、5万4千円が公証人への手数料。
    この手数料は、行政書士の報酬とは別です。

遺言書作成については、

守秘義務

行政書士である私には、下記行政書士法12条により守秘義務が課されておりますので、秘密をもらすことはございません。
どうぞご安心下さい。

行政書士法12条(秘密を守る義務)
 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

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