マイナンバー制度への対応

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マイナンバー制度とは?

 法律の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。

 通称「番号法」と呼ばれています。

 2016年(平成28年)1月から、番号法に基づく”社会保障・税番号制度”(通称「マイナンバー制度」)がスタートします。
 マイナンバー制度は、マイナンバー(個人番号)に社会保障や税関係の情報をひも付けて、公平な税負担や適正な社会保障の提供を実現するための制度です。

 個人番号により行政機関の負担が軽減されるのみならず、住民の利便性が向上するメリットがあります。

中小企業に与える影響は?

 中小企業は、従業員から個人番号を収集しなければなりません。
 そして、個人番号には、様々な個人情報がひも付けされていますからその管理には十分に慎重にならなければなりません。
 中小企業には、個人番号を保護するための「安全管理措置」を取らなければならないのです。

 もし、その「安全管理措置」を怠り、個人番号が漏れると、漏らした従業員に罰金刑、その従業員を雇用している企業への罰金刑(両罰規定)が科されることがあります。

 個人番号の取扱には敏感にならざるを得ません。
 中小企業は、個人番号を安全に管理するシステムを構築する必要があります。